日韓関係の緊張に気を揉むLG。OLED事業への支障を心配

「OLED売らねば」…日韓関係行き詰まりに緊張するLG

日韓対立によってLG(LG電子およびLGディスプレイ)が被る影響について、韓国メディア・マネートゥデイ紙が分析している。

LGのOLED事業において日本は主要戦略地域の一つであるとし、LGディスプレイはソニーなどにOLEDパネルを全量供給しており、LG電子は韓国企業で唯一日本にOLEDテレビを販売している。

しかし同紙によると、業界関係者は日韓間の対峙が長期化する場合、LGのOLED事業にも影響が出ることは避けられないとみているという。

9日、韓国法務部によると、9日から韓国に入国する日本人は3段階に渡り入国可否の審査を受けることになる。5日、日本の安倍総理が「韓国からの入国者14日隔離」や「韓国人ノービザ入国中断」など入国規制強化措置を発表したことに対する対応措置だ。

日本には韓国の半導体・ディスプレイ、スマホ生産ラインはない。そのため中国やベトナムによる韓国人の入国制限とは異なり、韓国企業がすぐに受ける影響は大きくない。

しかし、日本でOLED事業を展開するLGディスプレイとLG電子は神経を尖らせていると同紙は指摘する。昨年7月、日韓貿易紛争当時、韓国国内の一角で「日本対象のOLED輸出制限」などの主張もあったからだという。

LGディスプレイはソニーやパナソニック、東芝、シャープなどに大型OLEDパネルを独占供給する企業だ。特に今年からは、既存OLEDに比べ収益性が高い「8K OLED」の顧客企業を確保しなければならないだけに、LGディスプレイにとって日韓関係の硬直は喜ばしいはずがないと同紙は指摘する。

いわゆる「外国産家電製品の墓場」と言われる日本で善戦しているLG電子も事情は似ている。グローバル市場調査企業・IHSマークイットによると、昨年下半期、LG電子は、日本のテレビ市場占有率で15.4%(出荷量基準)を記録した。

LG電子は今年「2020東京オリンピック」を控え、8K OLEDを中心に65型以上の超大型テレビの販売に集中する計画だ。日韓関係の悪化が(日本での)不買運動などに転じる恐れについても同紙は指摘するが、それについては、可能性は高くないと予想される。

同紙によると、ある業界関係者は「現地(日本)のプレミアムテレビ市場の80%がOLEDで占められているぐらい、日本のディスプレイ市場はOLEDが大勢」としながら「事態が長期化しない限り大きな影響はないだろう」と述べたという。

(参考記事:「[特集]LGの有機ELパネル供給に狂い。五輪商戦を前に不安広がる」

(参考記事:「LGディスプレイのOLEDパネル供給先が19社に」)

コリア・エレクトロニクス

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